細井法務事務所は、不動産の売買や売買に伴う登記、会社や社団・財団等の各種法人に関する登記（設立、変更など）といった司法書士業務に加え、行政書士業務も取り扱っております。代表の細井は法律事務所に勤務していた経験があり、法務事務について豊富な経験と横断的な知識であなたのお悩みをサポートします。
不動産に関する業務
家やマンションのような居住用不動産、ビルやテナントなどの事業用不動産、または土地のように「不動産」を購入・売却・名義変更等行う場合には登記が必要となります。
相続に伴って親の自宅を相続したといった場合も「不動産」を取得したので名義変更を行うことになります。相続登記については先日（令和6年4月1日）、義務化されたこともあり、これまで以上に身近なできごとになっていきます。
「不動産」についてのお困りごとがありましたらぜひご相談ください。
法人に関する業務
株式会社や合同会社、一般社団法人や一般財団法人、NPO法人などよく耳にする法人の種類だけでもたくさんあります。これら以外にも法人の形態があります。
何かを始めたいとき、一個人の人格だけではやりにくいことが少なくありません。事業をやりたいなら○○会社ということになりやすいでしょうし、収益性や目的によっては一般社団法人やNPO法人が適していることもあります。
これら法人は法人設立登記をしなければ存在できません。また、設立登記をした後も役員を変更したり法人の所在地を変更したり、内容によってはその都度変更登記をしなければならない項目もたくさんあります。
法人の設立や運営上のお困りごとがありましたらぜひご相談ください。
行政書士業務
代表の細井は司法書士試験合格に先立って、行政書士試験に合格し行政書士としてのキャリアを先にスタートさせています。建設業許可や宅地建物取引業免許のようないわゆる許認可事務も取り扱い可能です。
また、これらの業務は「法人を新しく設立してその法人で許可を取りたい」「許可取得済業者で営業中だが、役員が交代した」といったことが日常的に起こります。前者の例では法人設立（司法書士）・許認可申請（行政書士業務）という内容になりますし、後者の例では変更登記申請（司法書士業務）＋許認可変更届（行政書士業務）となり、相互関連性が高く、一体で業務に対応した方が圧倒的に効率的です。
当事務所では、司法書士・行政書士の業務を一体的に対応可能です。